今こそれいわ新選組の真価を発揮する時！
れいわ新選組に対する毀誉褒貶の嵐
去る2月8日の第51回総選挙において、れいわ新選組は1議席しか取れないという大惨敗を喫しました。この惨敗を受けて党内では2回にわたり臨時総会が開催されましたが、まだまだ議論が必要な状態にあります。
200万票以上も得票を減らすには、外的要因だけでなく内的要因について真剣な総括論議がなされる必要があります。
私は2回の臨時総会において総括の概要について発言しましたが、今後文章化して議論を深める材料を提供する準備をしています。
このような状況下で、週刊新潮の山本太郎代表らに関する記事に接し、れいわが毀誉褒貶の嵐に巻き込まれて、選挙総括の議論の本筋が歪められかねないという危惧を抱きました。そこで、議論の本筋についての私の考えを明らかにしておきたいと考えた次第です。
日本も世界も政治がぐちゃぐちゃ
ドナルドトランプと同様に、高市早苗その人の傍若無人な振る舞いは留まるところを知らない状態にあります。その一挙手一投足すべてが軽薄で、見るに堪えない状況にあります。しかし、自民党内からは誰一人として正そうとする声が挙がらない体たらくです。
自民党政権を正すべき野党も同じ状態で、高市政権の独りよがりの鉄面皮な対応に反撃を講ずることが出来ないまま、国会の形骸化がどんどん進んでいます。れいわも衆院選惨敗の結果、残念ながら状況を覆す発信が出来ていません。
敗戦後80年間の日本政治は日本国憲法の存在を前提に幾多の攻防が戦われてきたわけですが、「国論を二分する大胆な政策を行う」と言って高市首相はこの前提を真向から否定しようとしており、中道への立憲の解体統合によって、これに対抗する政治勢力が極めて脆弱になっています。
れいわの果たすべき役割はまさにここにあり、80年間続いてきた憲法体制を実効化する戦いを牽引する政党にれいわを成長させることが私たちの使命であると考えます。
れいわ新選組の主張と存在の普遍性
れいわ新選組は、2019年4月10日に山本太郎代表が一人で立ち上げた政党ですが、その「規約（綱領）」には以下の内容が掲げられています。
＜私たちの使命＞
日本を守るとは、あなたを守ることから始まる。
あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるように全力を尽くす政治の上に成り立つ。
あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前線に立つ。
生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を構築するために。
20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。
中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても、将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。
・・・・・・・・・・・・・・
https://reiwa-shinsengumi.com/determination/
れいわ新選組は、この「決意（綱領）」の下、５回の国政選挙を経て2025年7月には、衆議院9人、参議院6人の国会議員を擁し、既成政党のなれ合い政治を切り裂く突破力を期待される政党に成長したのです。
上記の「決意（綱領）」は、日本で暮らすすべての人々の尊厳を尊重し、誰もが生きているだけで価値がある存在として認められ、現在と未来の生活を守るのが政治の役割であるという普遍的真理を宣言したものです。
この普遍的真理を正面から掲げてれいわを立ち上げ、期待される国民政党に育て上げたのは山本太郎代表であり、私は感謝とリスペクト以外に語る言葉がありません。
併せて確認したいことは、れいわ新選組の主張と存在は山本太郎代表と共にあると同時に、アメーバのように広がって、その主張と存在を血肉化した人々が次々に生まれ育っている事実です。
れいわ新選組が本物の政党に発展できる可能根拠がここにあると確信出来るのです。
れいわ新選組が直面している課題
私は、れいわ新選組が選挙総括に当たって検討すべき内的要因として、少なくとも以下の諸点を考えています。
- 政権を目指す政党として政権構想を語る必要性。
政権の軸に据える政策と多数派となるための戦略が不可欠となります。
- 地域に根差した重要課題にコミットして信頼を広げるための運動方針を語ることの必要性。
- 全国政治と地方政治で確固とした勢力を築き（政治革命）、多数派を構成して社会を変える（社会革命）展望について語る必要性。
- 日本政治を牽引する政党となるための党員拡大、中央と地方の党組織建設、意思決定と人事配置の公平公正性の確保等党のガバナンスについて語る必要性。
私は、一定の時期までに選挙総括を文章化して必要な範囲で公表する予定です。皆様と建設的な意見交換を行い、れいわ新選組を政権交代を牽引する本物の政党に成長させる決意です。
今こそれいわ新選組の真価を発揮する時！
れいわ新選組を国政政党にまで押し上げて頂いたのは、ボランティアの皆さんの力のお陰です。先の衆院選で大敗を喫し、かつ山本太郎代表というエンジン役を病気で失った今だからこそ、れいわの主張と存在の普遍性を確信し、ボランティアをはじめとしたれいわ支持者の皆さんと力を合わせて、れいわ新選組の真価を発揮して、れいわの再生と変革を実現致しましょう。
私も共に頑張り抜く覚悟です！
総選挙を戦って（衆院選2026）
2月8日投開票の第51回総選挙に、私はれいわ新選組公認で立候補しましたが、9835票しか獲得できず大敗を喫しました。投票してくださった皆様には、ご期待に副うことができず大変申し訳ありませんでした。
日本のプロ野球で名監督の一人と言われる野村克也監督に、「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」という名言があります。私はこの言葉を「負けを作らないよう準備を怠るな」という意味に理解して、高市政権の憲法改正への前のめりの政策に対して、愛知15区の選挙区において改憲反対勢力の共同の戦線作りを独自に準備してきました。
しかし、高市首相の「私を信任するかどうか」という争点設定が功を奏して、裏金議員や統一教会問題などが争点から吹き飛んでしまい、浮動票が沢山流れて自民党の一人勝ちという状況が作られてしまいました。私が如何に準備しても抵抗できない状況を作られてしまったわけで、今回の敗北はやはり「不思議の負け」ではないわけです。
今回の選挙の最大の特徴は、戦後一貫して続いてきた憲法体制を擁護する第一野党の存在が忽然と消滅したことです。昨年夏過ぎ頃までは、敗戦後80年ということで様々な特集がテレビや雑誌等で組まれ、当時の石破首相が80年所感で斎藤隆夫衆院議員の反軍演説を取り上げるなど戦争への反省を語る論調が基調であったことが記憶に新しいところです。
ところが、昨年10月の高市政権の登場によって、空気が一変して戦争準備と憲法改正モードに変わり、今年に入って立憲民主党の解党に至り、あっという間に護憲政党が消滅したのです。戦後80年間定着していたはずの憲法の平和主義が弊履のごとく捨てられてしまいかねません。
私は昨夏放映された「昭和16年夏の敗戦」というＮＨＫドラマで、日米開戦前夜に東条英機の要請で次世代のエリートと目される平均年齢33歳の官僚たちが「総力戦研究所」に集められ、日米開戦の結果予測を求められて作成した報告書が「日本必敗」であったことを初めて知りましたが、その原作者が猪瀬直樹氏でした。
猪瀬氏は石原都知事の下で副知事を務め、その後都知事に就任したものの徳洲会からの不透明な借入金問題で辞職し、現在は日本維新の会の参議院議員です。
日本の無謀な戦争突入を描いた小説の著者が、高市連立政権に連なる議員であることに違和感を覚えますが、猪瀬氏にせよ、2015年の安保法の合憲を認容して護憲を掲げる立憲民主党の解党に進んだ議員たちにせよ、政治信条に関して本来大切にすべき矛盾感覚を疎かにすることは政治家としての信用に関わると指摘せざるを得ません。
でも、彼らよりももっと鉄面皮なのは、裏金問題も統一教会問題も政治家として何ら痛痒を感じない自民党の議員たちで、それを率いるのが、統一教会の日本の責任者が作成したTM文書（True Mother・真のお母さま）で32回も名前が出てくる高市首相なのです。
何れにしましても、政治の世界は勝てば官軍なので、憲法改正と戦争国家化に前のめりの高市政権を早急に退陣させるために、2027年4月の統一地方選、2028年7月の参院選、そして一刻も早い解散総選挙の勝利を目指して戦いを再開する決意を新たにしています。戦後80年間築いてきた日本の憲法体制の破壊と戦争への突入を許さず、政治の腐敗を正してゆくために、すべての心ある人々と、政党や政治グループのすべてがともに立ち上がり結集する政治的プラットホームを築くことをお約束します。
皆様、これからも宜しくお願い申し上げます。
2026/2/5(木) 個人演説会＠渥美文化会館
渥美文化会館にて個人演説会を開きました。愛知県最南端、伊良湖付近のロケーションです。
和室にて、少人数・アットホームな感じ。
いくつかのトピックスについてご紹介します。
共産党との共闘について
注：ここ愛知15区では、共産党さんの応援をいただけることになりました。ありがとうございます！😊
Aさん
とても良い試みだと思う。が、経済政策、例えば赤字国債について、れいわと共産党の考え方には大きな隔たりがあるのでは？
つじ
共闘に関しては、共産党な方針が ・・・ あ、これ以上は言えない（笑）
とにかく、相違があろうとも、大同団結すべし。
* この選挙最大の争点でもある、憲法改悪阻止・戦争回避・平和外交堅持の点で両党は一致しています。また財源の考え方こそ異なるものの、国民生活のための減税が必要であるというスタンスも共通です。
さらに言うと、議員政党の限界も感じている。
れいわが、党派を超えて、自治体議員、国会議員、市民、それぞれが人々の傍に立って、知見を出し合うような広がりを持つ政党になれればと思う。
〇〇さんや✖️✖️さんとか、抱え込みたいね（笑）
そのためにも、自分が国会議員として中軸にならなければならないという使命感がある。
77歳の今だからできることだ。
情勢について
Bさん
田原では自民党が強すぎます。裏金議員なのに ・・・
つじ
先の選挙で禊が済んだというイメージとなっているのかもしれない。
今回の自民陣営の金の使い方は半端ない ───（以下略）
権力には負けない。
戦争について
Cさん
私は戦争に行かせるために子や孫を育てたのではない。
正直、減税などの経済対策はどうでもよくなった。
この戦争に向かう流れを止めることができるのは辻さんだけ。
─── 頑張ります！
皆さまの本音を聴いて
近い距離でのざっくばらんなミーティング。本音トークで盛り上がりました！
ここに書けない内容が多いのが残念ですが 😅
皆さまの声を国会へ届けるべく ・・・ 引き続き応援よろしくお願いします！
れいわの政見放送 愛知県 [衆院選2026]
- 2/3(火) 19:00～ ラジオ CBC（5番目）
- 2/4(水) 7:25～ テレビ NHK（2番目）
- 2/5(木) 4:00～ テレビ CBC（1番目）
- 2/6(金) 21:05～ ラジオ NHK（1番目）
我が子を、家族を戦争に行かせたくない [2026衆院選争点]
戦争には行きたくない。
我が子を、家族を戦争に行かせたくない。
多くの人がそうではないでしょうか。
しかし … この2026衆院選の結果によって、命運が分かれます。瀬戸際です。
状況を正しく知ること、
各政治勢力の真意（魂胆）を見抜くこと、
そのうえでの投票行動が必須と思います。
端的に言えば、
改憲勢力（自民・維新・国民民主・参政・中道）が多数を占めた場合、有無を言わさず徴兵される ─── あなたや、あなたの家族に召集令状が届く。そんな世の中に近づきます。
戦争に行きたくない、行かせたくないなら、れいわ・共産・社民に投票し、改憲を阻止するほかありません。
また、これは国防にも直結します。日本を愛し、国を守りたいなら、改憲派に投票することは自殺行為 なのです。
広く喧伝されていること（プロパガンダ）や、多くの人が抱いているイメージと違うかもしれませんので、以下に理由と資料を示します。
[本稿はボランティアによる寄稿です]
中国が攻めてくる？
高市首相の台湾有事発言により、一気に緊張が高まりました。経済制裁がなされ、パンダも返却。
「中国が攻めてくる」のではありません。高市氏（とその一派）が中国を挑発して、本来やる必要のない戦争にワザワザ突き進む。そういう構図です。
世界は、高市氏の愚行を冷ややな目で見ています。
国益を損ねる vs 守る
外交・安全保障・経済・文化あらゆる方面に対して危機を招き、円は急落。就任早々、国益をここまで損ねた首相というのは例を見ないのではないでしょうか。
しかしながら（報道でも一部が明らかにされたように）大量の工作資金投入によるものなのか、支持率は異常なほど高く発表され、流行語大賞まで取るという不自然さ。
高市氏を猛批判し、撤回・謝罪・辞任に追い込むことこそ「国を守る、国民を守る、国益を守る」行動です。その逆、高市自民党におもねる人々は「国益を損ねている」と言えます。
連立する維新はもちろん、連立入りを窺う国民民主、参政党も、同じ穴のムジナ。国益毀損に加担していると言って差し支えないでしょう。
改憲しないと国を守れない？
専守防衛（正当防衛）には、改憲する必要ありません。
改憲しないと出来ないのは、
日本が他国に戦争を吹っ掛けること、そして徴兵制を敷くことです。
自民党の改憲案、参政党の創憲案を読んだことがありますか？ 国民主権を剥奪し、基本的人権を制限するという内容です。戦争ができる国にして軍隊を持つこと、国民には義務を課すことまでもが書かれています。
しかも！
自民党の改憲案は、かなりの部分で「統一教会」の改憲案と一致しているのです。
2025年末、韓国における捜査で明らかになった、統一教会の「TM文書」。自民党との癒着、高市首相との関係が改めて浮き彫りになりましたね。
日本を「サタンの国」とするカルト宗教が作成した改憲案と、自民党改憲案が一致。これが愛国・保守を自称し、政権与党だというのは … 控えめに言って悪夢でしょう。
ちなみに、前回参院選で躍進した参政党。神谷宗幣氏は「統一教会の思想は保守です」と言っていますね。日本から凄まじい金額を巻き上げ、多数の被害者を生み、山上徹也氏による安倍元首相銃撃事件の原因となった、韓国の反日カルトを … 保守と呼ぶ党首。
権力者にとっての「改憲」とは
それにしても、改憲派はなぜここまで改憲に執心しているのでしょうか？
政府が憲法を改正すると言い出すのは、
彼らのやっている悪事が、
もはや憲法の枠に収まりきらなくなるからだ。
要するに、憲法がうるさくて仕方がないから、
改憲すると言い出すのだ。
─── 歴史家 羽仁五郎
現行憲法が「権力を縛る」ものであるのに対し、自民党改憲案は「国民を縛る」もの。憲法の性質が180度変わってしまうのです！
「今の憲法はGHQの押し付けだから、自主憲法制定が必要」とか「中国が攻めてくるから、国防のために改憲が必要」というのは、悪辣な魂胆を隠す詭弁 であり、国民を欺くプロパガンダ と言えます。
本当のことを言ってしまったら、支持率は下がり、改憲に賛成してもらえなくなりますからね。
対米追従、集団的自衛権はリスクに
新年早々、トランプ大統領が66もの国際機関からの脱退意思を示しました。
「暴走機関車」と揶揄されるトランプ大統領のアメリカに媚び続けることは、莫大な金額を巻き上げられるだけではなく、戦争に巻き込まれるリスクも高まります。
日米同盟で、米軍が守ってくれる … そんな風に思ってませんか？
「集団的自衛権の行使」とは、自国が攻められてないのに、米国追従で他国との紛争に参加することです。自分に売られたケンカじゃないのに「アニキ、俺も加勢するぜ！」が強制される感じですね。
かつて、田中角栄首相は、憲法９条を盾に、アメリカから要請された「ベトナム戦争への自衛隊派兵」をキッパリ断りました。さすがでしたね。（∵自衛隊は専守防衛、個別的自衛権のみ許される部隊）
ところが、集団的自衛権を合憲とし行使する国になってしまうと、そうはいきません。日本が戦争に巻き込まれる・子どもたちの命を危険に晒すリスクが高まります。
さらにその先には、報復テロのリスクも高まります。世界最強の米軍でも、9.11テロを未然に防ぐことはできなかったわけですから。武力行使をして恨みを買えば、テロの対象になる懸念が増します。
平和外交で戦争回避 … 国を守るには？
対米追従のリスクが高まる今こそ、日米地位協定を改定し、日本は独自路線をゆくべき。もちろん専守防衛（正当防衛）は必要。先述の通り、自衛は憲法を変えなくても可能なのです。
しかしそれ以前に、平和外交を徹底し、武力行使に至らぬようにすることこそが政治の役割。憲法９条を守ることは「こちらからは戦争を吹っ掛けませんよ」という姿勢を守るということです。この立場を堅持するのが、れいわ・共産・社民の護憲三党。
隣国を挑発する高市自民党、連立相手の維新は論外として、改憲勢力（国民民主・参政、ややグレーですが中道も）への投票も、戦争に巻き込まれるリスクを高めることにご留意ください。
立憲民主党には護憲派の議員も多かったはずですが、中道改革連合の入党条件が「改憲論議の深化」にYesの立場をとることでした。「立憲主義」は死んだんでしょうか …
自分に売られたケンカでなくても、米国に追従して一緒にケンカします！というのが、中道改革連合を含む「集団的自衛権を合憲」とする政治勢力です。
我が子を、家族を戦争に行かせたくないなら
戦争に行きたくない、行かせたくないなら、れいわ・共産・社民に投票し、改憲を阻止するほかありません。
国防にも直結します。
日本を愛し、国を守りたいなら、改憲派に投票することは自殺行為 です。
食料自給率30%台、肥料や燃料を含めた実質的な食料自給率は10%を切るといわれる、輸入依存な我が国。兵站もへったくれもありません。有事イコール餓死です。有事を招かない政治、徹底した平和外交が絶対なのです。
幸い、日本には・れいわ新選組には、アフガニスタンなど、世界の紛争現場で武装解除を行ってきたスペシャリスト … 本物の「紛争解決人」である、伊勢崎賢治議員がいます。
高市首相のようにイキリ散らかして、戦争リスクを高めるのか。
ウクライナ、ガザ … 悲惨さは目を覆うほどです。
日本が戦場になったら、沿岸に立ち並ぶ原発が攻撃されたら …
平和外交で、戦争を回避することが最善です。
有権者の判断が問われます。
愛知15区（豊橋・田原）について
2026年衆院選： 愛知15区は、6名の立候補者がいます。
- 自民： 根本幸典氏
- 維新： せき健一郎氏
- 中道： 小山ちほ氏
- 参政： 鈴木かつひろ氏
- ゆうこく： 竹上ゆうこ氏
- れいわ： つじ恵
自民・維新・中道・参政は改憲派、集団的自衛権合憲派。
元 日本保守党 ～ 現 ゆうこく連合：竹上氏のSNSの発言からは … 護憲・反戦平和とは対極の印象を受けます。
⇒ 戦争回避を願う場合、必然的に「れいわ： つじ恵」一択 となります。
[動画] 愛知15区の候補者公開討論会
各候補が持論を述べ、他候補への質問をする形で進行しました。うち、国防・外交に関するテーマより、中道・小山ちほ氏の主張と、れいわ・つじ恵からの質問、そして小山氏からの回答部分をご紹介します。
中道・小山ちほ氏 発言１【0:00～1:12】要約
私の政治の理念。子どもたち、若者たちの命を守ること。
戦争に行かせない、戦争をしないということです。
街頭演説で、若者から「僕は今、赤紙が来るのが一番怖い」と言われた。
日米安保、日本の意思とは別に戦争に巻き込まれるリスクもあると思います。
アメリカ追随一辺倒ではなく、軽々と議論すべきではない。
国民の理解を得ながら、現実に即した形を模索すべき。
れいわ・つじ恵 発言【1:13～1:48】要約
アメリカについていけばいいという状況では全くない。
唯一の被爆国として、日本が平和の先導役を果たすということが原点。
それを宣言した、平和主義の象徴が憲法９条。
高市さんは戦争の準備を進めている。歯止めがどこにもない状況。
集団的自衛権の行使を認めるという、2015年の安保法制の問題点を変えなきゃいけない。
つじ恵 → 小山氏に質問【1:49～2:17】要約
新党（中道）加入の条件は
「集団的自衛権の行使を認める安保法制を ”合憲” 」
とするスタンスをとることだったと聞いている。
野田（佳彦）さんと、斉藤（鉄夫）さんの言っていることは違う。
集団的自衛権の行使をどの範囲で認めるのか。限定はあるのか？
限定があるとしたら（具体的に）歯止めはどうなのか？
中道・小山ちほ氏 発言２【2:18～3:05】要約
公明・斉藤さんと、立憲・野田さんがこのようなことになって、安易に答えられない。
逃げてると言われてもいいです。（私、経験不足なので … ）
今回は、障害支援、子育て福祉、中小企業のための政策で戦わせていただきますので
（当選して、議員）２期目を務めてから（安保法制の）議論をさせていただきたい。
─── 筆者分析・コメント
「政治理念： 子どもたちの命を守ること、戦争に行かせないこと」
小山氏の思いにウソはないのでしょう。子を持つ親なら当然です。
しかしながら、その理念の実現にあたって、今まさに直面する問題について訊かれると（問題意識はありながらも）具体的な考えを述べられないという。
あろうことか、今回の選挙は「障害支援、子育て福祉、中小企業のための政策」で戦うからと。
ついさっき、「この理念（戦争に行かせない）を軸に」って言ったばかりですよね …
これでは、「子どもたちの命を守ること、戦争に行かせないこと」は「政治理念」ではなく「お気持ち」の表明だったの？ と言われても仕方ありません。
障害支援、子育て福祉、中小企業のための政策、もちろん大切だと思います。
でも、戦争になったら全部吹っ飛びますよね？
まずは戦争回避、平和外交ありき。そのうえで、様々な政策が意味を成します。
今回の選挙こそ、
「子どもたちの命を守ること、戦争に行かせないこと」
を最優先で戦わねばならないはず。
新しい戦前となるか否か。瀬戸際、正念場です。
中道改革連合（斉藤鉄夫氏）が用意した踏み絵
＝ 集団的自衛権は合憲。行使する。改憲もする。
それを踏んで入党した … 党議拘束のなかでどうするつもりでしょうか。
対米追従で、売られてないケンカに参戦することを断れるのでしょうか。
野田佳彦氏や斉藤鉄夫氏を説得できるのでしょうか。
今、つじ恵の質問からすら逃げている候補が。
最悪、大切なご子息のスマホに赤紙がきて連れてゆかれるかもしれません。
「お母さん、なんで止めてくれんかったの？ 政治家なんでしょ？」
ってなってしまわないか不安です。
こんな極めて大事なことに、具体的に答えられないのですから。
今回の選挙を「戦争回避」ではなく、別の争点で戦うというのですから、、、
厳しい見方をするならば、ご自身が議員を目指すより、有権者としての一票を … れいわ・つじ恵に託した方が、我が子を戦地に送らずにすむ可能性を高められるのでは？ とさえ思えます。
[動画] 無党派・市民派： 後藤さんの語る、戦争への危機感
後藤さんは無党派で、これまで特定の政党を支持してきませんでした。が、今回ばかりは「戦争回避のため」絶対に辻さんに当選してもらわねば！ と語ります。
付録
視覚的にもわかりやすい解説
憲法はこう変わる？
https://drive.google.com/file/d/10sc-7OqOEptL5tsyJK8T5d88DhgI1xLI/view
よりダウンロードさせていただいたPDFを、当サイトにも置いておきますね。
戦争に行きたくない、行かせたくない。
改憲ヤバい！ と感じたらシェア！
↓ ↓ ↓
[動画×2] 2026/1/27(火) 衆院選 第一声
いよいよ衆議院選挙が始まりました！アピタ前での第一声をお届けします。
今度の総選挙は、日本の将来が大きくかかっています。 武器輸出を解禁し、戦争によって経済を活性化させようとする今の政権の動きは、あまりに危険です。
「積極財政」という言葉を使いながら、軍備増強や資本家のための補助金に消えるお金。 私たちれいわ新選組は、まず苦しんでいる国民の暮らし、子供たちの未来、そして年金生活の皆様のためにこそ予算を使うべきだと訴えます！
愛知15区（豊橋・田原）から、この間違った政治を正す大きなうねりを作らせてください！
- 0:00:00,街頭演説開始の挨拶（アピタ前・大池南交差点付近にて）
- 0:00:40,今次総選挙の意義と解散理由への疑問：国民の苦しみ（物価高）を置き去りにした「党利党略の解散」であると批判
- 0:03:00,自民党と日本維新の会の連立合意に対する懸念：スパイ防止法、共謀罪、憲法改正などの動きを「むちゃくちゃ」と指摘
- 0:04:32,れいわ新撰組の決意：軍事大国化への流れを止めるための連携を表明
- 0:05:10,争点①：物価高・生活への具体的政策：緊縮財政を批判し、金持ち優遇ではない「国民が主人公」の予算執行を主張
- 0:07:30,候補者プロフィール：弁護士45年の経験と、国民の痛みを政策に活かす姿勢
- 0:08:07,争点②：平和国家としてのあり方：憲法を守り、アメリカ追随ではない外交と平和の継続を訴え
- 0:09:44,戦争への反省と歴史認識：先人の営みと80年間の不戦の誓いを強調
- 0:12:37,経済政策への警告：武器輸出による「戦争経済」での景気回復は危ういと指摘
- 0:14:03,愛知15区（豊橋市・田原市）の皆様へのお願い：前回の惜敗を振り返り、国会内外の連携の軸となる決意を表明
- 0:15:27,結びの挨拶
本日、衆議院選挙がスタートしました！豊橋・田原の「出発式」での熱い訴えをお届けします。
高市政権が目指す、武器を輸出して稼ぐ「戦争経済」は、かつてのナチスと同じ危険な道です。80年間守り抜いた平和国家としての日本の誇りを、今こそ取り戻さなければなりません。
私、つじ恵は、弁護士として45年、一貫して「理不尽を許さない」という信念で戦ってきました。 自民・維新を過半数割れに追い込み、国民が主人公となる政治を、愛知15区から共に作り上げましょう！ 頑張るぞ！
- 0:00 [出発式] 後援会長・藤田茂樹氏より激励の言葉
- 1:40 [応援演説] 豊川市議・林正子氏「市民が育てる政党・れいわ」
- 3:42 [応援演説] 市民派有志より「高市政権への強い危機感」
- 6:21 [つじ恵 第一声] 弁護士45年の信念「理不尽を許さない」
- 8:57 [歴史を振り返る] 2009年の政権交代と、そこから得た教訓
- 12:18 [現状批判] 高市政権の「戦争経済」に対する鋭い指摘
- 13:33 [愛知15区の争点] 集団的自衛権に反対する唯一の候補者として
- 15:31 [日本の誇り] 80年間の平和国家としての歩みを守り抜く
- 17:06 [政策の柱] 消費税減税と現金給付で国民の暮らしを救う
- 19:11 [決意表明] 「頑張るぞ！」全員で心を通わせる勝どき
市民中心の政治を取り戻す！ – つじ恵：出馬会見@2026-01-21
出馬会見で、熱い思いと鋭い分析を語った動画です。ぜひご覧ください！
争点 ＆ まず実現したいこと
- 国民の命と暮らしを守るため、減税と現金給付をシッカリやろう
- 経済の軍事化、軍事大国化、戦争準備に反対。世界に平和を発信できる日本に
日本が壊れていく … 何とかしたい
つじ恵は、かつて2009～2012年の民主党政権時代、与党メンバーだった。「国民の生活が第一」を掲げて多くの有権者の期待を受け、政権交代を果たしたはずが …
菅政権がマニフェスト破りの消費税増税を言いだし、野田政権が法案を強行採決。さらには安保法制合憲解釈、マイナンバーなど、第二次安倍政権に引き継がれる悪政の先鞭を付けてしまった。
筋金入りの正義漢である辻は、もちろん党内で猛反対した。が、流れを止められなかった。そして国民の期待を裏切ることを良しとせず、潔く民主党を離党。
民主党瓦解、第二次安倍政権、そして高市政権 … 日本が壊れてゆく様をただ傍観しているという選択肢は、政治家つじ恵にはあり得なかった。愚直なまでに国民のための政治体現に邁進する市民政党：れいわ新選組から、また国政へ挑戦します。
コメントより抜粋
つじ恵さんを含め、れいわ新選組の政治家達が国会を埋め尽くしたら、日本はどんだけ素晴らしい国になるか。国民がどれだけ生きやすい日本になるか。有権者がそろそろ気づいてくれますように。絶望の日本の司法も改善余地がありまくりです。警察と検察の闇も。全ての日本に住んでる人の為に公平な国づくりに辻恵さんは必要な人材です。応援してます！
日本って討論会が少ないですよね。各選挙区で候補者全員の討論会が毎日行われたとしたら、明らかに辻さんが断トツでトップになると思います。有権者に候補者の情報が適正に伝わってないのに民主主義なんて語るなと思います。多くの人に辻さんの声が届きますように。
つじさんの話を聞けば、与党野党の連立の問題点がよくわかります。 有権者も賢くなって日本の未来を考えましょう。 年齢性別ではなく、まともな仕事が出来る人を国会へ送り出しましょう。
2026年衆院選：ふたつの争点 – 国民生活と反戦平和
「つじ恵の一点突破」第五回
（※ 東三河の地元紙： 東日新聞さんに寄せた内容を当サイトにも掲載いたします）
統一教会との癒着追及を逃れるため … ワガママ解散
高市政権は、1月23日召集の通常国会冒頭に衆議院を解散しました。物価高による国民生活の苦難に対する緊急の経済対策が必要な時に、予算成立を4月以降まで遅らせることになります。
政治とカネをめぐる裏金問題や自身の関与も問われる統一教会との癒着に対する国会質問逃れであり、国民の命と暮らしよりも、自民党と高市首相の政治腐敗隠しを優先させる党利党略の解散です。国民の皆様が厳しい審判を下されるものと確信いたします。
衆院選、ふたつの争点
私は総選挙を戦うに当たって、
- 日本経済の低迷と国民生活の貧困をどう立て直すのか
- 戦争をしない国として日本が戦後80年間否定してきた集団的自衛権の行使を認めるのか
という二つの課題が最重要であると訴えます。
軍拡より経済復興！ 内需と国民生活の底上げを
財務省の言いなりの消費税増税によって、日本のGDPは成長せず国民一人当たりの所得は世界38位まで落ち込んでいますが、この事態を招いたのが2012年の民主党の野田首相と自民党・公明党による消費税増税法案の強行採決でした。
総選挙を前に高市政権は突然食料品の消費税ゼロを言い出し、公明党と立憲民主党が合体した中道改革連合（中道）も同様の主張を掲げていますが、自らの政治責任を認めた国民に対する謝罪はありません。「信なくば立たず」という言葉（論語）を前に恥じるべきではないでしょうか。
私は、上記増税法案に（2012年野田内閣当時）衆議院で真っ先に反対し、日本経済の再生には国民消費の爆上げが必要であり、消費税廃止と現金給付を行うべきだと一貫して主張してきました。「失われた30年」という日本経済の失墜に歯止めをかけ、日本経済の再生を実現します。
やらなくてもいい戦争にワザワザ突き進む改憲派
戦後80年間「誰一人殺さず誰一人殺されていない」というのが、これまでの平和国家日本の現状であり今後のあるべき姿です。2015年安倍政権の下で強行採決により成立した安全保障法は、日本国憲法を踏みにじり違憲であることは明らかで、集団的自衛権の行使は絶対に行うべきものではありません。
高市政権は戦争に向かう軍事大国化に前のめりであり、私は今回の総選挙で何としても退陣させたいと考えています。この高市政権と同じ道を歩む姿勢をはっきりさせたのが、安全保障法の承認を新党への入党の条件とした「中道」です。日本国憲法の立憲主義の表れが憲法9条であり、これを否定する政党はもはや平和を語る資格を投げ捨てたと言う外ありません。
こんどこそ、腐敗政治に終止符を
私は、国と社会の不正と理不尽に戦ってきた45年間の弁護士活動と、金まみれの既得権益政治を真っ向からひっくり返そうとした衆議院議員2期の国会活動で培った経験を活かし、豊橋市と田原市の皆様お一人お一人が主役として活躍できる本物の政治を、必ず実現する覚悟であります。
戦後民主政治の墓堀人＝野田佳彦氏を許さない
「つじ恵の一点突破」第四回
戦後民主政治の墓堀人＝野田佳彦氏を許さない。
立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」（中道）の結成を合意し、両党の代表は所属衆議院議員に対して離党届の提出を求め、二つの綱領を認めた衆議院議員のみに「中道」への参加を認めるという報道が流れています。二つの綱領とは、①安保法制が合憲であると認めることと、②原発再稼働へ賛成すること、とのことです。
立憲民主党は党名が示す通り、日本国憲法の立憲主義を立党の原点にする政党であり、敗戦後の日本が戦争責任を真摯に反省し二度と戦争を繰り返さないことを誓った象徴が日本国憲法の制定でした。上記の二つの綱領は憲法違反そのものです。（実は野田佳彦氏は立憲民主党の設立に参加していないのであり、解党することに何らの痛痒も感じないのだと思います）
立憲民主党の野田佳彦代表の行動は、戦後日本が築き上げてきた「憲法体制」を破壊しようとするものであり、「戦後民主政治」の墓堀人と言わなければなりません。
二つの綱領を認めないと新党に参加させないという、いわばキリシタン摘発を目的として踏み絵を踏ませるのと同様のやり方は、2017年10月に民進党議員の「希望の党」への受け入れに当たって、小池百合子東京都知事が「排除」の論理を掲げた時と同じです。「希望の党」代表の小池都知事は、憲法改正と2015年の安全保障関連法への態度によって民主党の国会議員をふるいにかけて、「希望の党」と自民党の二大政党で憲法改正を行える政治にすることを目論み、これに協力したのが当時民進党代表であった前原誠司氏（現日本維新の会）でした。
前原誠司氏も野田佳彦氏も松下政経塾の出身で、2009年に成立した民主党政権を瓦解させた戦犯7人組と言われるメンバーでした。
2009年8月31日の選挙はマニフェスト選挙と呼ばれ、「国民の生活が第一」というスローガンの下、3900万人の圧倒的支持を得て民主党政権が発足しました。ところが、野田佳彦氏は民主党代表でありながら消費税増税・集団的自衛権容認・原発再稼働など、マニフェストに反する政策を党内の半分近くの反対を押し切って断行し、民主党を分裂させ政権崩壊に陥れたのです。
私は、民主党政権のマニフェストの裏切りと党内の分裂・政権崩壊が、今日の政治不信をもたらした大きな要因と考えております。政権瓦解に突き進んだのが野田佳彦氏を先頭にした戦犯7人組と言われる人たちであり、前原誠司氏や今回の立憲民主党解党を仕組んだ安住淳氏たちです。
この意味で「憲法体制」破壊を目指す悪辣は、今回の立憲民主党解党が初めてではなく、悪辣さは筋金入りなのです。
とりわけ野田佳彦氏は、首相時に民主党政権を瓦解させ、今度は「憲法体制」を破壊する張本人であり、二度にわたり戦後民主政治の根幹を掘り崩す役割を意図的に果たしており、「戦後民主政治の墓堀人」と言わなければなりません。
新党「中道」の目的は、綱領から見て「憲法体制」の破壊であり、高市早苗首相の目指すところと同じです。人間中心主義とか、生活者ファーストとか聞こえの良い言葉を羅列していますが、物価高と生活不安に苦しむ国民に寄り添って、減税や現金給付を行おうとする姿勢は全く見られません。
高市政権が前のめりになって進めている防衛予算の増大による日本経済の軍事産業化と戦争に向かう軍事大国化を、アシストする政治が新党「中道」の本音であり、中間を装いヌエ的な役割を、アシストする政治が新党「中道」の本音です。
野田氏は、中道を装いヌエ的な役割を果たす狡さが真骨頂であり、国民を惑わすという意味で、高市政権より悪質だと断言して間違いありません。
「戦後民主政治」の墓堀人＝野田佳彦氏は絶対に許すことができません。
トランプ政権によるベネズエラのマドゥロ大統領拘束
「つじ恵の一点突破」第三回
皆様、明けましておめでとうございます。
今年は日本政治の行方にとって正念場の年です。国民が主役となる政治の実現のため、全力を挙げて頑張ります。今年もご注目頂きご支援くださるよう心からお願い申し上げます。
日本政治の行方を決めるに当たって、最重要な課題の一つはアメリカのトランプ政権に対する対応です。トランプ大統領は１月３日、ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻を拘束しニューヨークに連れ去り、麻薬密輸等の嫌疑で裁判にかけると発表しました。トランプ政権の行動が世界の政治情勢に与える影響は甚大であり、アメリカの世界戦略に追随しているとみられている日本として、世界に対して日本の存在感を示すために、今回の事態に対する見解を示すことが必要です。
第二次世界大戦後のアメリカは、圧倒的な軍事力と経済力を背景に、世界各地の紛争に様々な形で軍事的に関与してきました。1989年の東西冷戦終了以前は社会主義勢力との対抗を大義名分にベトナム戦争に参画し、冷戦終了後も世界の警察官として湾岸戦争等を主導しました。一方で、1973年のチリ・アジエンデ政権の転覆、1983年のグレナダ侵攻、1989年のパナマ・ノリエガ将軍の拉致等、アメリカが自国の勢力圏と見なす中南米に対しては、国際世論を意識しながらも極めて強引な形で軍事力を行使して、意に沿わない政権に対して政権転覆を繰り返してきたのです。
ノリエガ将軍は父ブッシュにより拉致され、アメリカで麻薬密輸等を理由に懲役40年の判決を受けました。しかし、その途中でフランスに身柄を引き渡され、そこでも有罪判決を受けたという事実に示されるように、一連の介入は曲がりなりにもアメリカの単独行動ではないという形がとられています。チリのクーデターもグレナダ侵攻も社会主義の脅威を潰すという大義名分を一応は掲げていました。
これに対して、ベネズエラのマドゥロ大統領は反米社会主義を掲げるチャベス大統領の後継者ですが、トランプ大統領はベネズエラの石油利権をアメリカが強奪するという意図を隠すことなく、拉致正当化の理由として麻薬密輸や武器密輸を便宜的に掲げるだけで、いわゆる西側陣営の支持を求めるという立場をとっていません。トランプ政権は2025年12月に発表した「国家安全保障戦略（NSS）」に基づき、中南米を中心とした西半球への対応を重視する「モンロー主義」による国益優先を強調しており、英独仏等の西側諸国との連携という姿勢とは無縁な形で行動を起こしているのです。
トランプ政権は、気候変動に関するパリ協定からの離脱、WTOの軽視、武器貿易条約の署名撤回等「多国間条約・国際機関」を軽視し、国際連合はじめ第二次世界大戦後に構築された戦後体制・ルールに拘束されない姿勢を鮮明にしつつあります。この姿勢は戦後世界を牛耳ってきた米欧支配層体制に対するアンチの政治姿勢であり、MAGAを掲げるトランプ政権の登場によって、ロシアのウクライナ侵攻後に強調された「専制主義国対民主主義国」という対立構造では現在の世界は動いていないという実態が浮き彫りになったと言えます。
トランプ政権について、いわゆる西側陣営内の上記の対立構造を含めて評価を行う必要があります。私は、今こそ日本がアメリカに対する隷属状態から離脱して独自の外交戦略を策定するチャンスだと思います。そのためにも、トランプ政権のマドゥロ大統領夫妻の拉致に対しては、国際法規に則って日本のキチンとした見識を世界に対して公表すべきなのです。
国連憲章第2条4項は、他国に対する武力による威嚇または武力の行使を禁じています。国連憲章が他国に対する武力行使を認めるのは、安全保障理事会の決議を伴う軍事的措置か、個別・集団的自衛権の行使の場合のみです。今回のトランプ政権の武力行使はこれらいずれの場合にもあたらず、国際法違反であることは明らかです。しかも、アメリカ国内においても、トランプ政権は連邦議会の上院軍事委員会に攻撃の事前通知をしていません。
高市政権は、トランプ政権に対して、マドゥロ大統領夫妻の拉致行動に至った理由について説明を求め、説明内容が国連憲章に照らして正当性が認められない場合には、マドゥロ大統領夫妻の速やかな身柄の解放を求めるべきです。日本政府としての見解を曖昧にすることは世界に対して日本の信用を失うことであり、ましてやトランプ政権を擁護して媚を売るような行動は恥晒し以外の何物でもないことを肝に銘じるべきです。
