2026年1月21日
「つじ恵の一点突破」第四回
戦後民主政治の墓堀人=野田佳彦氏を許さない。
立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」(中道)の結成を合意し、両党の代表は所属衆議院議員に対して離党届の提出を求め、二つの綱領を認めた衆議院議員のみに「中道」への参加を認めるという報道が流れています。二つの綱領とは、①安保法制が合憲であると認めることと、②原発再稼働へ賛成すること、とのことです。
立憲民主党は党名が示す通り、日本国憲法の立憲主義を立党の原点にする政党であり、敗戦後の日本が戦争責任を真摯に反省し二度と戦争を繰り返さないことを誓った象徴が日本国憲法の制定でした。上記の二つの綱領は憲法違反そのものです。(実は野田佳彦氏は立憲民主党の設立に参加していないのであり、解党することに何らの痛痒も感じないのだと思います)
立憲民主党の野田佳彦代表の行動は、戦後日本が築き上げてきた「憲法体制」を破壊しようとするものであり、「戦後民主政治」の墓堀人と言わなければなりません。
二つの綱領を認めないと新党に参加させないという、いわばキリシタン摘発を目的として踏み絵を踏ませるのと同様のやり方は、2017年10月に民進党議員の「希望の党」への受け入れに当たって、小池百合子東京都知事が「排除」の論理を掲げた時と同じです。「希望の党」代表の小池都知事は、憲法改正と2015年の安全保障関連法への態度によって民主党の国会議員をふるいにかけて、「希望の党」と自民党の二大政党で憲法改正を行える政治にすることを目論み、これに協力したのが当時民進党代表であった前原誠司氏(現日本維新の会)でした。
前原誠司氏も野田佳彦氏も松下政経塾の出身で、2009年に成立した民主党政権を瓦解させた戦犯7人組と言われるメンバーでした。
2009年8月31日の選挙はマニフェスト選挙と呼ばれ、「国民の生活が第一」というスローガンの下、3900万人の圧倒的支持を得て民主党政権が発足しました。ところが、野田佳彦氏は民主党代表でありながら消費税増税・集団的自衛権容認・原発再稼働など、マニフェストに反する政策を党内の半分近くの反対を押し切って断行し、民主党を分裂させ政権崩壊に陥れたのです。
私は、民主党政権のマニフェストの裏切りと党内の分裂・政権崩壊が、今日の政治不信をもたらした大きな要因と考えております。政権瓦解に突き進んだのが野田佳彦氏を先頭にした戦犯7人組と言われる人たちであり、前原誠司氏や今回の立憲民主党解党を仕組んだ安住淳氏たちです。
この意味で「憲法体制」破壊を目指す悪辣は、今回の立憲民主党解党が初めてではなく、悪辣さは筋金入りなのです。
とりわけ野田佳彦氏は、首相時に民主党政権を瓦解させ、今度は「憲法体制」を破壊する張本人であり、二度にわたり戦後民主政治の根幹を掘り崩す役割を意図的に果たしており、「戦後民主政治の墓堀人」と言わなければなりません。
新党「中道」の目的は、綱領から見て「憲法体制」の破壊であり、高市早苗首相の目指すところと同じです。人間中心主義とか、生活者ファーストとか聞こえの良い言葉を羅列していますが、物価高と生活不安に苦しむ国民に寄り添って、減税や現金給付を行おうとする姿勢は全く見られません。
高市政権が前のめりになって進めている防衛予算の増大による日本経済の軍事産業化と戦争に向かう軍事大国化を、アシストする政治が新党「中道」の本音であり、中間を装いヌエ的な役割を、アシストする政治が新党「中道」の本音です。
野田氏は、中道を装いヌエ的な役割を果たす狡さが真骨頂であり、国民を惑わすという意味で、高市政権より悪質だと断言して間違いありません。
「戦後民主政治」の墓堀人=野田佳彦氏は絶対に許すことができません。
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